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総量規制で例外と除外になるものは?

借入れできる金額に制限を設けたのが総量規制です。

管理人は「なんて迷惑なルールを作りやがって!全然借りれなくなってしまったじゃないか!」と怒りを覚えました。
金融業界に与えた影響は良くも悪くもはかり知れません。

でも、、、この規制にはいろいろな条件があって、お金を借りることすべてに適応されるわけではありません。
除外・例外となるケースもいくつかあるのです。

ここでは総量規制で対象外になるものについて説明します。

総量規制の対象外となるケースは?

多重債務者を生み出さないために借りられる金額に制限をかけたのが総量規制です。
細かなルールは「総量規制を理解しよう」にまとめたので参考にしてください。

基本的にお金を借りるときには、このルールが適応されるのですが、となると車を購入したり、
住宅ローンも組めないのでは?と疑問を抱く人も出てきますよね。

実はこれらのローンではこの総量規制は関係ありません。
というのも総量規制には除外・例外になるものがありルールが適応されないケースがあるのです。

除外と例外の違いは以下の通り。

除外・・・
総量規制の対象にはならず、貸付残高にも含まれません。わかりやすく説明すると
不動産・自動車・住宅ローンのローン商品などが該当します。

例外・・・
総量規制の対象外ではないですが、貸付残高には含まれます。年収の1/3を超えたとしても
返済能力が認められれば例外としてお金を借りられます。健康の維持や生活を送るのに
必要な場合、顧客が有利となる場合を例外として認めてます。

具体的な除外と例外の対象はこちら↓↓↓

除外対象

  • 不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付け
  • 高額療養費の貸付け
  • 有価証券担保貸付け
  • 不動産担保貸付け
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
  • 手形(融通手形を除く)の割引
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け

例外対象

  • 顧客に一方的有利となる借換え
  • 緊急の医療費の貸付け
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
  • 個人事業者に対する貸付け
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け

・・・とはいえ具体的にお金を借りる人にとって、どんな影響があるのかが
わかりにくいので、大事なポイントだけを以下で詳しく説明します。

総量規制対象外のこれだけは知っておくべきポイント!

【除外】ローンは総量規制対象外

まず、覚えておくべきなのはローンは規制対象外だということ。
住宅・自動車・不動産ローンなどについては、年収の1/3を超えた額でも利用できます。

ただし!自動車や住宅などを購入するために消費者金融からお金を借りる場合は、
総量規制の対象となりますので要注意!

つまり、、、消費者金融のフリーローンは使い道が対象外のものであっても総量規制の対象!
銀行や住宅メーカー、自動車ディーラー、不動産業者と契約するローンは総量規制対象外!

この違いだけははっきりと理解しておくと良いですよ。

【例外】顧客に一方的に有利となる借り換えって?

これはズバリ!おまとめローンのこと!

他社からの借金を1つにまとめることができ、返済の負担を軽減できる
おまとめローンは総量規制の対象外です。

しかも、おまとめローンにも厳しいルールが設けられており、

  • 借入の合計金額で金利を定め、月々の返済を軽減すること
  • 新たに担保・保証人を追加しないこと

などの条件を金融会社に設けることで、お金を借りる人が完全に有利な状況を作り、
総量規制の本来の目的である多重債務者を減らせるようになっています。

おまとめローンについて詳しくはこちら→おまとめローンとは?

【例外】配偶者の貸付は年収をあわせた金額の1/3まで

基本的に専業主婦で年収0円の方はお金は借りられません。
ですが、どうしても!というときには、配偶者の年収の1/3まではお金を借りることができます。

配偶者貸付

ちなみに、お金を借りるときには配偶者の収入証明書や承認が100%求められます。

もちろん、資料を捏造してお金を借りることもできなくはないですが、
配偶者にバレたときに悲惨な結末を迎える可能性もあります。最悪離婚ということも・・・

くれぐれも配偶者に内緒で、勝手にお金を借りるのは辞めてください。

【例外】個人事業主の借入も規制対象外!

総量規制というのは個人向けの貸付に対して適応されるため、
法人に対する貸付では適応されません。

では、個人事業主はどうなのか?
というと、こちらも規制対象外となりますのでご安心ください。

ただし、事業計画に無理がなく、返済能力も認められる場合のみお金を借りることはできます。
事業計画書などの提出を求められることもありますので、くれぐれもご注意ください。

以上が総量規制の除外・例外の事例として、必ず押さえておいて欲しいポイントです。

銀行は総量規制対象外!なんで???

ここまで話した総量規制についてですが、
実はこの規制は銀行以外の貸金業者(主に消費者金融)が対象となるルールです。

つまり・・・銀行には総量規制は全く関係ありません。

そのため銀行のカードローンであれば、年収1/3以上のお金を借りられますし、
主婦・パート・アルバイトでも利用可能な会社もあります。また、会社によっては
300万円以内の限度額であれば収入証明書の提出をしなくても良いということも、、、

では、どうして銀行は総量規制の対象外なのか?
というのも銀行は貸金業法ではなく銀行業法でお金の貸付をしているからです。

子どもの言い訳みたいな理由ですが、それでも規制対象外となっているので、
銀行の権力の大きさがわかりますw

もし、年収の1/3以上の借入を希望する場合は、必ず銀行を利用するという
選択肢しかないことを覚えておいてください。

まとめ(総量規制の対象外となる条件は?)

このページでは総量規制の対象外となる条件について説明をしました。
大事なポイントを整理すると、、、

  • 総量規制の対象外の区分としては「除外」と「例外」がある
  • 除外は住宅ローンや自動車ローンなどの各種ローンが例外はおまとめローンや
    個人事業向け融資などが該当します
  • 金融商品は何でもかんでも規制対象ではないので覚えておきましょう
  • ちなみに銀行は銀行業法に則って、お金の貸付をしているので規制対象外です

総量規制というのは「年収の1/3までしかお金を借りられなくなった」と悪いことのように
説明されているケースが多いのですが、このルールによって多重債務者の数は確実に減り、
多くの人を救うことになったのも事実。

ですから、お金を借りるときにはこのような金融ルールと上手く付き合い、
規制に引っかからないように安心・安全に金融会社を利用するようにしてください。

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