過払い金を返還してもらう2つの方法？
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グレーゾーン金利によって生まれてしまった過払い金。
2010年の貸金業法の改定により、金融会社に対して過払い金を返して
もらうように請求できるようになりました。
では、具体的にはどのような方法で請求をすれば良いのか？
せっかくお金を返してもらえるチャンスです。
過払い金がある人は是非返し方を覚えてください。
過払い金を返還してもらう方法を教えます！
グレーゾーン金利によって無駄に支払ってしまった過払い金はどうすれば返してもらえるのか？
また、どのような条件であれば返してもらえるのか？
以下の4つポイントにわけて説明をします。
- 返還してもらえる期限
- 返還をするための方法
- 返済遅延・自己破産をしていても返還してもらえる？
- 会社が倒産していても返還してもらえるのか？
それぞれについて詳しく説明をしていきます。
返還してもらえる期限
まず大前提として、いつまでの過払い金を請求することができるか？
これは・・・完済から10年以内の分を返してもらうことができます。
具体的な例を挙げるとすると、
・未だに返済中だけど、20年前の分から請求できるの？
→完済から10年ですから、未完済であればOKです。
・1回完済して、また追加融資を受けたけど、それでも10年前のは請求できるの？
→こちらは既に1回完済してしまっているので、できません
・完済してから11年経過するけどギリギリOKかな？
→少しでも10年を超えてしまっているとアウトです。
つまり、過払い金を返してもらえるかどうかは、時間との勝負になります。
できる限り返還要求をすることをオススメします。
現時点で返済をしている人であれば、過払い金が戻ってくることで
借金をチャラにできる可能性もありますからね。
2010年6月よりも前からお金を返している人はすぐにでも返還請求をしてください。
返還をするための方法
では、具体的に返還請求はどうやってやればいいのか？
大きくは2パターンに分けられます。
- 法律事務所に相談＆依頼する
- 自分で裁判に持ち込む
この2つの方法について簡単に説明します。
法律事務所に相談＆依頼する
最近だと電車の中吊り広告でも「過払い金請求はありませんか？」
といった類のチラシをよく目にしますね。
請求方法として、このような法律事務所（弁護士）に連絡をして
請求を代行してもらう方法があります。
法律事務所に依頼をすることの最大のメリットは楽に過払い金を取り戻すことができること。
借りていたときの状況を伝え、書類に必要項目を記載するだけで、
あとは法律のプロが代行してくれます。
逆にデメリットとしては、お金がかかる点です。
費用としては大体取り戻した金額の20～30％。
50万円を取り戻したら10～15万円というわけですね。
あとは弁護士が代理人として裁判所に行ったりすると
1日3万円ほどの料金がプラスされる事務所もあります。
お願いをする前に、どれくらいの費用がかかるのかを確認してから依頼してください。
自分で裁判をする
もう1つの方法が自分で手続きをする方法です。
実は返還請求は弁護士でなく、個人でもやることができます。
具体的な方法は次の7ステップです。
1．過払い金がある業者に取引履歴を電話で取り寄せる
業者はこれを断ることはできませんので、自信を持って要求してください。
2．引き直し計算をする（過払い金がいくらなのかの計算です）
以下の計算ソフトがオススメです。
外山式計算ソフト／http://homepage1.nifty.com/office-toyama/
Ｑ＆Ａ計算ソフト／http://www.kabarai.net/risoku.xls
3．業者に対して過払い金の請求書を郵送する
※過払い金の請求書を作成するためのデータ→ダウンロードはこちら
4．郵送にプラスして業者へ電話で連絡をする
郵送だけだと無視されてしまうことが多いので、念には念を入れて電話でも連絡をしてください。
大半の場合「訴訟を起こしてください」と言われるケースが多いです。
5．裁判所に提訴する
過払い金が140万円以下の場合は簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所に対して書類を送ってください。
必要な書類は以下の5つです。
- 取引履歴
- 引き直し計算書（利息制限法に基づく法定金利計算書）
- 代表者事項証明書（法務局でもらえます）＋収入印紙
- 過払金請求書
- 訴状
訴状は以下のように書いてください。↓↓↓
6．裁判所から連絡があるので出廷
裁判所から口頭弁論に対して出席要請が来ます。日時の調整をして出席をして下さい。
ちなみに、、、業者は100％出廷してきません。
7．相手が敗訴か和解を認めて終了
よっぽど間違っていない限り、業者は反論することができません。
相手が敗訴か和解を認めれば過払い金は返金されます。
以上のことをやれば手続きは完了します。
自分で裁判を起こすときにかかる費用は次の通りです。
| 裁判所に納める金額 | 約1万円 |
|---|---|
| 郵便代や収入印紙 | 約6,000～8,000円程度 |
| 合計 | 16,000～18,000円程度 |
裁判の費用については原則として敗訴側持ち。（和解の場合は折半となります）
法律事務所に依頼するよりははるかに安く済ませることができますし、そこまで時間の負担も
少ないように思えるので、管理人としては何万・何十万も法律事務所に払うよりは自分でやってしまった方が良いと思っています。
返済遅延・自己破産をしていても返還してもらえる？
もしグレーゾーン金利でお金を借りていたときに返済ができなくなり、
遅延や自己破産（債務整理）をしていたらお金を返してもらえるのか？
結論、、、返還してもらうことはできます。
というのも、返済遅延・自己破産をしてしまった理由がバカ高いグレーゾーン金利のせいだった可能性があるからです。
もし、正当な金利でお金を借りていたら、自己破産をせずに済んでいたかもしれない。。。
そういう考え方から、債務整理をしていても過払い金を返還してもらうことができるのです。
会社が倒産していても返還してもらえるのか？
最後に・・・万が一、お金を借りていた会社が倒産をしていたら、
過払い金は返してもらうことができるのか？
結論、、、過払い金を返してもらえない可能性が高いです。
というのも倒産してもすぐに過払い金を取り戻すのが不可能になるわけではなく、
一定の猶予期間が設けられています。
その期間内であれば返してもらうことは可能。
（ただし、会社の状況次第では減額される可能性あり）
しかし、その猶予期間を過ぎると返済してもらえる権利は失われてしまいます。
実際にこの数年間でかなりの貸金業者が倒産しています。
このように業者が倒産してしまったことを見過ごしてまうと、
それと同時に過払い金が消えてしまう可能性があるのです。
ですから、過払い金返還を求めるときには、まずは会社が存在しているか（倒産していないか）？
倒産していた場合、執行猶予期間内なのか？を早急に確認するようにしてください。
これにより何百万円も損をする可能性だってありますのですぐに動くことをオススメします。
以上が過払い金の請求方法になります。
大事なのは「すぐに動くこと！」
もし、動けないならお金がかかっても法律事務所に依頼をして、少しでもお金が戻ってくるようにした方が良いですよ。
まとめ（過払い金の請求は自分で動かなければ返ってこない）
このページでは過払い金の返還請求方法について説明をしました。
ポイントは次の通りです。
- 返還請求ができるのは完済10年まで
- 請求方法は法律事務所に依頼するか、自分でやるかの2択
- 法律事務所は作業の手間は少ないが、お金が取られる（返還金の20～30％）
- 自分で請求する場合は手間はかかるが、手元に戻ってくるお金は多い
- 過去の期間で返済遅延や債務整理（自己破産など）をしていても返還請求はできる
- 借りていた会社が倒産した場合は、猶予期間であれば返済は可能。しかし、猶予期間を過ぎると返済は認められないので要注意！
過払い金があるからといって、
貸金業者側から「過払い金がありますよー」と連絡が来ることは絶対ありません。
業者はその事実を隠し通して、過払い金が消滅することを密かに願っているのです。
こちらから請求しなければ、お金は戻ってこないのです。
貸金業者にとって都合が良いように進められてはいけません。
もし過払い金があるならすぐにでも請求することで1円でも多くお金を返してもらってください。
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