キャッシング業界の動向をみておく

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あなたの知らない貸金業界の実態に迫る！！

あなたは貸金業界に対してどのようなイメージを持っていますか？

などなど人に対しては怖い印象を持っている人もいれば、
最近の銀行の広告戦略で好印象を抱いている人もいるはずです。

金融業界としては2010年6月に貸金業法が改定されたことにより大きな変動もあったのも事実です。

では、実際に貸金業界を取り巻く環境はどうなっているのか？
貸金業者側と消費者（債務者側）の両方の視点から現状について説明します。

貸金業者側の現状を説明

まずは現在、貸金業者が何社存在しているのか？
貸金業法の改定の影響をどれくらい受けていたのかなどを説明します。

貸金業者数の推移

グレー金利の廃止や総量規制の影響も受けて、平成18年では14,236社もあった登録貸金業者も
平成26年現在では2,103社まで減っています。

本当に資本や経営が強固な会社でなければ生き残れないのが現状と言えますね。

貸付残高

（金融庁　貸金業関係資料集から抜粋）

2013年10月末の時点、ちゃんと登録されている貸金業者の数は2,152社あります。（上図のいちばん右の数字です）

今から15年前、昭和61年には47,500社も登録されていたときから比べると、20分の１にまで数が激減しているのがわかります。
減った理由は、グレーゾーン金利の廃止と、総量規制の導入。この２つです。

特に業者にとってインパクトが強かったのはグレーゾーン金利の廃止が導入された平成１６年ですね。この年から一気に数が減っていっています。

当時、29.2％という高い金利が取れていたのに、今は上限18％（100万円以内の貸付の場合）なので、利益率がグンと減り、経営がたち行かなくなったのでしょうね。

また、もう一つ貸金業を営む条件として、最低限持っていないと行けない金額（最低純資産）が500万円から2,000万円に引き上げられたことと、貸金業務取扱主任者の資格を持つ人が必要になったことも重なって、営業する条件を満たさずに廃業に追い込まれたところも多いようです。

減ったといっても､今でも2,100社もの業者が存在しているのには驚きです。
私たちが知っているのはテレビCMに流れている有名なところと駅前の看板くらいではないでしょうか。

自分たちが知らなくても正式な貸金業者は存在しているようですが、このことを悪用して、悪徳ヤミ金が「正規」をよそおって近づいていくるという手口もあるわけで、できるだけ誰もが知っている業者を選んでもいた方が安心感がありますよね。

貸付別金利

次が金融会社の消費者向け貸付金の金利別件数です。
ようは何％の金利で何件の貸付があるか？ということです。

これを見ると14％～20％以下の貸付件数は群を抜いています。
現在の貸付金利法に基づいた考えだと1～100万円未満の貸し付けが多いということがわかりますね。

また、重複している件数も含まれていますが数百万人の人がお金を借りていることがわかります。
これには少し驚きですよね。世の中には意外とお金を借りている人は多いのです。

なお、20％以上の件数があらわすのは未だにグレーゾーン金利（金利を最大29.2％にしても良かった）時代にお金を借りた人・返済が終わっていない人が大勢残っていることを指します。

グレーゾーン金利の過払い金については返済をしなくて良いという時代になったにも関わらず、
いまだにその情報を理解していない人が多かったり、保留になっている人が多いということでしょう。

・・・とかっこよくまとめるとこんな感じですね。
では次に消費者（債務者）側の動向・傾向についてまとめます。

消費者（債務者）側の現状

このデータは日本貸金業協会が平成24年に行った調査によるものです。
まずは借りている人の特徴について情報をまとめました。

まず、男女比でいうと男性77.7％、女性22.3％と圧倒的に男性の利用者が多いことがわかります。

年齢を見てみると、40代がもっとも多くて38.2％、30代が27.0％、20代が4.5％、50代は22.0％となっています。40代がいちばん多いものの、各年代で利用されていることがわかります。年代は30～50代が中心。意外にも「若くて給料が少なく、お金がない・・・」というよりも、
年代が上がりある程度の生活水準が高い人の方がお金を借りていることがわかります。
ローンなどの支払いが重なるなどでお金が不足してしまっているのかもしれませんね。

地域で見ると大型の都市が存在している地域が多いですね。都市圏は家賃なども高く、
生活水準が自然と高くなっていることが要因だと考えられそうですね。

それにしても東京だけ別表記されるということは、東京だけは別格で
人口密度が高い＆生活をするにもお金がかかる、、、ということなんでしょうかね。

個人の借入利用者が貸金業者を選ぶ理由

次に消費者がなぜ貸金業者を使ってお金を借りているかの理由がこちらです。

やはり、急にお金が必要となったから金融会社を使っている人が多いですね。
切羽詰まったときの選択肢として消費者金融や銀行のカードローンを使う人が多いのがわかります。

借入れを行う場合の想定借入金額・期間

10万円以下が29.2％、30万円以内が20％、50万円以内が21.6％で、50万円以下の人の合計は70.8％。
ほとんどの人が、何百万円という大きなお金を借りているわけではなく、生活費や娯楽費として少しずつ利用しているということでしょうね。

少額の借り入れを希望している人がいかに多いかがよくわかります。

次に借り入れする期間ですが、全体の6割近くが1年以内には完済することを考えています。
少額の借り入れを短期間で返済するというのが、最近の貸金市場の主流と言えますね。

希望どおりの借入れができなかった際の個人の借入利用者の行動

次に万が一、お金を借りることができなかったら、どのように対策をしているのか？
大半が生活費を削ったり、家族・友人から借りたという人が多いですね。

しかし、なかには闇金融などからお金を借りて凌ごうとした人もいますが、闇金融を使うのは
リスクが高すぎます。使わずともピンチを回避できる方法を選ぶようにしてください。
（管理人がオススメする回避方法はこちら→闇金融を使わずに返済を進める手段）

個人の借入利用者による貸金業者からの借入れの利用意向

最後にお金を借りた人への「今後もお金を借りるか？」という質問に対する回答になります。

約67％以上の人が利用しないと答えていますが、約3割の人はまた使おうと考えています。
管理人が思っている以上にまた利用しようと考えている人は多いようです。

以上が金融庁や日本貸金業協会がまとめた情報から知れる貸金業界の状況です。

まとめ（貸金業界の現状を頭の片隅に入れておきましょ）

このページでは各種統計情報をもとに貸金業界の現状がどうなっているのかを説明しました。

貸金業法の改定などの提供を受けたことで、業界全体はかなり規模が縮小しているのが現状です。

だからこそ、生き残っている業者はお金を借りたいと希望する人に対して丁寧な対応や、
手厚いサービスを用意している印象をすることで、自社から融資を受けてもらおうとしている
傾向があるように感じます。

債務者（お金を借りたい人）が優位な立場にあるような状況にもなりつつあるのかな・・・
そんな気すらします。

しかし！安易な気持ちでお金を借りるのはダメです。
ましてや、自分の収入以上のお金を借りて返済できないというのは絶対避けなければいけません。

現状を知りつつも、肝心なことは変わりませんので、
しっかり自分でお金の貸し借りをコントロールしながら貸金業者を利用してください。

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