借金を踏み倒すとどうなる？

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借金を踏み倒すため「時効援用」って何？

借金を帳消しにする方法は2つあります。

1つが債務整理の「自己破産」です。
これは裁判所での手続きを通して、お金を借りた会社に申し出た上で借金を帳消しにできる正当な方法です。

自己破産をすると20万以上の価値のある財産は全て没収され、自己破産成立から7年間は何のローンも組むことができません。クレジットカードも作れなくなります。
これは借金をチャラにする正当な方法であって踏み倒しとは少し違います。

そして、もう1つが「時効援用」です。

これこそが、まさに踏み倒し。
時効になるまで取り立てを無視し続け、お金を返さず、借金を無効にする究極の方法です。

「おっ！？そんな方法があるなら、お金を返さずに時効援用を使っちゃおうかなー」
と簡単に考えてはいけません。

なぜなら、そう簡単に時効援用が認められるほど世の中は甘くないからです。

これを適応させるにはいくつかの条件を満たす必要があります。

では、どんな条件を満たす必要があるのか？

時効援用を適応させるための3つの条件

時効援用を適応させるためには以下の3つの条件を満たす必要があります。

それぞれについて詳しく説明をします。

１．時効となる期間が経過している

刑事ドラマなどで「時効」という言葉を聞いたことがあるはずです。
一定の期間まで捕まらなければ、犯罪が無効にされるというやつですね。

借金の返済においても時効というものがあって、
特定の期間まで借金を返済しなければ、借金が帳消しになります。

では、借金が帳消しになる期間はどれくらいなのか？
金融会社から個人向けの融資を受けている場合の時効期間は5年です。

つまり、5年間借金を返さなければ、帳消しにすることができるのです。

単純に5年間逃げ切ればOKかというとそんな甘いわけもなく、
時効期間がも中断されたり、カウントを振り出しに戻されるケースもあります。

時効のカウントが中断・振り出しに戻るケース

次の場合は、時効のカウントがストップしたり、振り出しに戻ってしまいます。
3つあります。

それぞれの詳細です。

１．金融会社が裁判を起こした場合（中断＆振り出しに戻る）

お金を貸した債権者（金融会社）は、返済を求めるために裁判を起こす権利があります。

裁判を起こされた場合、5年（or10年）の時効までのカウントはストップ。
それまでの経過年数は振り出しに戻ってしまいます。

つまり、4年364日経っていても、その時点で裁判所に裁判の申請をされてしまうと、
これまでの期間はノーカウントとなるのです。

「じゃあ、住所を変えて裁判の通知が届かなかないようにしたり、裁判所に出廷しなかったら逃げることができるの？」というと、、、そういうわけでもありません。

住んでいる場所を変えて返済から逃げたとしても、裁判を起こすことはできます。
その場合は全面的に借りている本人が敗訴になります。

さらに、裁判を起こされた場合は、その時点で時効が5年から10年へと延長されます。
つまり、今後はゼロから10年間も時効までの時間を過ごさなければいけないと言うわけです。

２．口頭や郵便で催促を受けた場合（中断）

債権者は、返済が滞ると電話で催促の通知をしてきますが、
それでも返済をしてもらえない場合、申込時の住所に郵便で催促状を送ります。
督促状は内容証明郵便で送られることがほとんどです。

この催促状が送られると時効までのカウントが一時的にストップします（6ヶ月間）。

補足として、6ヶ月以内に債権者が裁判を起こすか、差押えをしなければ
カウントを振り出しに戻すことはできないルールにはなっています。

３．差押えをされた場合（中断＆振り出しに戻る）

債権者が財産の差押えをしてきた場合も、時効のカウントはストップし、振り出しに戻ります。

このときの差押えというのは、
裁判所を通す場合と、そのまま直で差押えをする方法の2通りあります。

たいていの場合は、お金を借りた人の給料の差押えをすることになります。
となると、職場にも連絡が入ることになるのでかなり大きな影響が出ることになります。

貸金業者はプロです。

踏み倒そうとする人を放置するわけもなく、
かなり高い確率で何かしらの手続きをされることは目に見えています。

この時点で、時効までがんばるというのはかなりハードルが高いといえます。
まだこれが1番目の条件です。

踏み倒し成立までにはまだ2つの条件を満たす必要があります。

２．それまでの間に返済を一切していない（債務の承認）

第2の条件は、返済を踏み倒している期間中に
一度でも債務の承認をしてしまうと、時効にはなりません。

この債務の承認というのは「この借金は私のものですと認めること」。

具体的な行動として、1円でもお金を返済してしまうことが、それにあたります。
そして、全ての金融会社は借金の踏み倒しをさせないように1円でも返済をさせようとしてきます。

というのも、裁判を起こすにしても、差押えをするにしても、
かなりの人件費と労力を使うことになります。

しかし、この債務の承認は、お金を借した人に1円でも返済させればいいだけなので、債権者にとっては一番都合が良いのです。

債権者が具体的にやってくる方法は、

「利息だけで良いので支払ってください」
「1,000円でも良いので返済をしてください」というように少額の返済をさせようとします。

こういうことを言われると、借りている側は、「それくらいだったら返済できるな」と思い、お金を返すですが、返済した時点で時効が振り出しに戻ります。

３．時効援用の手続きをしている

最後に、時効援用というのは時間を経過すれば認められるというわけではありません。
手続きが必要です。

時効援用が承認されるためには、金融会社に対して
「もう時効だから支払わないよ」という通達をしなければいけません。

このやり方については、細かなルールはありませんが、
多くが「内容証明郵便」という郵送方法を利用しています。

この方法は郵便局が封書（封筒や書類、手紙）を、相手（金融会社）に確実に届けたことを証明できる郵送方法だからです。

金融会社に書類が届いていることを証明することができれば、「書類は受け取っていない」「話を聞いていない」などの言い訳をすることはできず、時効を認めなければいけなくなります。

この３つの条件を全て満たすことが時効援用を適応させるためのルールです。

時効援用によるデメリット

では、この時効援用をするデメリットはどこにあるのか？

最大のデメリットは、借金を時効援用で踏み倒すと
二度とお金を借りたり、ローンを組んだり、クレジットカードを作ることができなくなります。

というのも時効援用という経歴は個人信用情報に一生残るからです。

クレジットカードでの支払いもできず、住宅も自動車は現金一括でしか認められません。
はっきり言って、まともな生活を送れなくなると覚悟した方が良いです。

それほどまでに借金を踏み倒すというのは罪が深いことなのです。
絶対安易には考えてはいけないのです！

まとめ（時効援用をしようとは考えてはいけない）

ここでは借金を踏み倒すための時効援用というルールについて説明をしました。
ポイントは以下の通り。

はっきり言って、、、この時効援用を成立させるのはメチャクチャ大変です。

そして、成立しても個人信用情報にキズが付いているのでローンが組めないなど、
その後の生活にも大きな支障をきたすことになります。

そこまでして借金を踏み倒すべきなのか？
管理人としては借金を踏み倒さず、コツコツと返済する方が絶対良い！と断言できます。

借金を踏み倒している期間は自責の念に駆られることも多く、常に逃げている意識の中で
生活をしなければいけません。それは人としてまっとうな人生とは言えないのです。

まぁ、過去に返済遅延をしている管理人が偉そうなことはいえないんですけどね。
それでも私はなんとか最終的に全部お金を返し切りました。

もし、どうしても借金を返せないなら債務整理を選ぶようにしてください。
くれぐれも借金を踏み倒そうなどとは考えず、きちんと返済することをオススメします。
NEXT STEP→返済できなくなったら？

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