アコムの必要書類「本人確認書類」と「収入証明書類」について解説！

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申込みの必要書類

アコムの申込みに必要な書類は、基本は「本人確認書類」のみです。
以下の4つが利用できます。

• 運転免許証
• 健康保険証
• パスポート
• 在留カードor特別永住者証明書or外国人登録証明書（外国人の方）

全て有効期限内でないと使えません。

基本は免許証がおすすめです。最も一般的で、簡単に申込みをすることができます。

健康保険証やパスポートも利用できますが、以下の「補助書類」が合わせて必要になる場合があります。必要になるかはケースバイケースで、アコムから連絡が入ります。

また、本人確認書類に記載の住所とアコムの申込みで入力した住所が違っている場合にも補助書類が必要です。補助書類は以下のものが使えます。

補助書類見本画像

• 公共料金の領収書（電気・水道・ガス・固定電話（携帯は不可）・ＮＨＫのいずれか）
• 社会保険料の領収書
• 国税、地方税の領収書
• 納税証明書

補助書類には「領収日付」もしくは「発行年月日」が記載されています。この日付から6ヶ月以内という決まりがあるのでチェックしてほしいと思います。

「収入証明書類」が必要な場合もある

基本は本人確認書類だけで申込みができますが、以下に当てはまる方は「収入証明書類」という書類が必要です。

• アコムでの借入れ希望額が50万円を超える方（50万円は必要なし）
• アコムの希望額と他社の借入れ額の合計が100万円を超える方（100万円は必要なし）

この2つの場合に当てはまる方は、借入額が比較的高額です。そのため、返済できる収入があることを証明する書類が必要になります。

収入証明書類は以下の4つです。いずれか1点を提出すれば大丈夫です。

書類名	有効期限	入手先
源泉徴収票	最新のもの	会社
給与明細書※	直近1ヶ月分 「住民税(地方税)」の記載がないと2ヶ月分必要。賞与明細書がある場合は直近1年分	会社
市民税・県民税額 決定通知書	当年度(最新)のもの 最新年度がない場合、前年度のものも有効	会社 市町村役場
所得証明書		市町村役場 税務署

※給与明細書は「本人の名前」「発行年月」「勤務先」「月収」が記載されている必要あり。記載が手書きの場合は、勤め先の会社の社判（社印）が必要（担当印は不可）。

管理人は「所得証明書」がおすすめです。会社に発行を頼む必要がある源泉徴収票や給与明細書は、「何に使うのだろう」と思われてしまう可能性があります。

その点、市町村役場なら周りの目を気にすることなく発行してもらえます。ただ、1通300円ほどの費用と取りに行くための交通費はかかります。

パート・アルバイト・個人事業主の方は収入証明書類が必要な場合も

通常はアコムでの希望額が50万円以下、他社含めて借入れが100万円以下なら収入証明書類は必要ありません。

ただ、パートやアルバイト、個人事業主の方は、正社員と違い収入が分かりにくいです。そのため、場合によっては収入証明書類の提出を求められることがあります。

必要になる収入証明書類は基本は上の表のものと同じです。

ただ、アコムから指示がある場合には指定の書類を提出する必要があります。まずは「場合によっては収入証明書類が必要になるかも」ということだけ頭に入れておくと良いと思います。

提出方法は5種類

書類が用意できたら申込みの際に提出をします。
提出方法は5種類で、提出しやすい方法を利用すれば良いです。

1. インターネットでのアップロード
2. FAXで送信
3. 自動契約機（むじんくん）を利用
4. スマホ・携帯のカメラアプリで送信
5. 封筒で郵送

1. インターネットでのアップロード

アコムの会員ページから画像をアップロードする提出方法です。画像を用意しておけば、自宅やスマホでできるのでとても手軽です。

2.FAXで送信

インターネットと同じく手軽なのがFAXです。アコムのFAX番号（24時間年中無休・0120-32-2345）に送信すればOKです。

FAXはコンビニで50円ほどで送ることができます。なるべく余計なお金をかけたくない方には不向きかもしれませんが、簡単なのでおすすめです。

3.自動契約機（むじんくん）を利用

アコムの自動契約機（むじんくん）を利用して提出することができます。自動契約機（むじんくん）はATMとは違う、ブースで囲まれている機械です。

そのため仕事で帰りが夜遅くなる方は、自動契約機（むじんくん）のほうが提出しやすいです。自動契約機（むじんくん）は土日・祝日含めて21時まで営業していて、20時までに向かえば当日の手続きが間に合います。

持っていくのは書類の現物・コピーどちらでも大丈夫です。

4.スマホ・携帯のカメラアプリで送信

スマホや携帯電話から提出することもできます。

アコムはスマホアプリを提供しています。iPhone・Androidともに用意されており、無料でダウンロードできます。「書類提出」の機能があるため、そこから画像をアップすれば提出完了です。

スマホの扱いに慣れている方は簡単にできますよ。

ただ、スマホのインターネットのブラウザ（SafariやChrome(クローム)など）からも、アコムの会員ページを開いて書類をアップロードできます。やりやすいほうで良いと思います。

スマホではなく携帯電話（ガラケー）でもアプリをダウンロードしてアップロードできます。
http://www.acom.co.jp/sm/ca-001.html

ただ、ドコモの一部機種しか対応していないので、正直FAXが楽だと思います。

5.封筒で郵送

アコムの店舗には郵送する専用の封筒が置かれています。書類をコピーして封筒に入れて郵送することでも提出することができます。切手は不要です。

ただ、店舗に行けば窓口やむじんくんがあるので、そこで提出したほうが早いです。

また、FAXも早いです。そのため郵送はあまりおすすめしません。

書類提出後から審査通過までの時間は最短30分

アコムの申込みから契約の流れは、

<申込み>→<書類提出>→<審査>→<契約>

というように、書類を提出したあとに審査があります。書類提出以降は審査が30分ほど行われ、その後契約手続きに進みます。

審査と契約手続きでかかる時間は、40〜50分ほどと考えておくと良いと思います。もちろん審査は人により審査項目が異なるので、もう少し時間がかかる場合はあります。

基本的には安定収入があり、今までに他社で滞納や料金支払いでトラブルがなければ審査はスムーズに通るはずです。

契約後に収入証明書類の提出を求められることがある

アコムの契約を済ませて利用ができるようになったあと、会員ページへのログイン直後の画面やATMの画面に「収入証明書類を提出してください」という表示が出ることがあります。

審査は通過したもののアコムが気になる点があり、収入を確認したいということだと考えられます。

審査が通過したあとの提出は「任意」です。つまり、「提出するに超したことはないけれど、提出しなくてもいい」ということです。

上でも説明した50万円を超える借入れが必要な方や、他社含めて100万円を超える借入れを希望する方は、申込みのときに収入証明書類の提出は必須です。

これ以外の方は、提出の義務はないです。
そのため提出したくない方は、そのまま放っておくこともできます。

ただ、口コミでは「求められた書類を提出しなかったら出金できなくなった」という声もあります。

提出するのはどちらでも良いですが、アコムに出金を止められてしまう可能性はあります。

お金を貸してくれるアコムはとてもありがたい存在です。アコムから信頼を得るためにも、しばらく利用を考えている方は提出しておくほうが良いと思います。

どうしても収入証明書類を提出したくない方は、「出金停止になる前に借りておく」という方法があります。

書類未提出で出金停止になっても、すでに借りているお金を一括返済する必要はありません。借りたお金は決められた額（約定返済額）をきちんと返済してけば大丈夫です。

また、アコムに相談するのも良いと思います。収入証明書類の提出をしたくない理由と、返済はきちんとしていくことを伝えれば、いきなり停止される可能性を低くできます。

アコムも貸す方の状況が分からないのが一番不安なので、相談すると安心してくれます。

アコムの必要書類は基本は免許証のみ。あとは状況に合わせて確認を

アコムの申込みの際に必要な書類は、基本は「免許証」「健康保険証」があれば大丈夫です。

保険証やパスポートの場合は「補助書類」が必要になることがあります。

50万円を超える借入れ、もしくは他社含めて100万円を超える借入れを希望する方は「収入証明書類」が必要です。また、パート・アルバイト・個人事業主の方や、契約後に確認が必要な方も収入証明書類が必要になる場合があります。

提出方法はインターネットでのアップロードやFAX・アコム店舗での提出が手軽なのでおすすめです。二度手間にならないよう、申込みの前に確認してくださいね。

本人確認書類	補助書類
・運転免許証 ・健康保険証 ・パスポート ・在留カードor特別永住者証明書or外国人登録証明書（外国人の方）	・公共料金の領収書（電気・水道・ガス・固定電話（携帯は不可） ・ＮＨＫのいずれか） ・社会保険料の領収書 ・国税、地方税の領収書 ・納税証明書

収入証明書類

書類名	有効期限	入手先
源泉徴収票	最新のもの	会社
給与明細書※	直近1ヶ月分 「住民税(地方税)」の記載がないと2ヶ月分必要。賞与明細書がある場合は直近1年分	会社
市民税・県民税額 決定通知書	当年度(最新)のもの 最新年度がない場合、前年度のものも有効	会社 市町村役場
所得証明書		市町村役場 税務署

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